任意売却は、ローン返済は困難になったものの、借りたローンをきちんと返したい方に向けた救済方法です。任意売却はまとまった資金がない場合も、行うことができます。生活状況に応じ残債の支払い方法などを債権者と交渉することも可能です。

状況によっては「競売のほうがメリットは大きい」というケースもあります。ただし、これは非常にまれで、一般的には任意売却のほうが売主に有利な条件で売却を進めることができます。できる任売ナビでは、お客様の状況に合わせベストな提案をいたします。

債務整理は、法律に則った話し合いで債務を縮小・帳消して整理することを指します。一方任意売却は、住宅ローンの返済が苦しくなった時点で購入した物件を売却し、その代金から債務を清算する方法です。

債務整理は弁護士や司法書士に交渉を依頼します。しかし任意売却の交渉に専門の資格は必要ありません（不動産売買や登記時は司法書士や不動産仲介業の資格が必要）。債務が複数ある場合は、任意売却を行いながら債務整理を行うケースもあります。

はい、可能です。買い戻すことを前提に、買主と賃貸契約を結ぶ方法があります。買い戻しの場合、親族や知人などに不動産を買い取ってもらいます。その後、買い戻しを前提として賃貸契約を結び、賃料を払いながら住むことできるのです。事業を営んでいる場合にも、事業を継続しながらの任意売却はできます。

状況によりますが、自己破産の前に任意売却するほうが、ご自身の負担が少なくなる可能性が高いです。任意売却に必要な経費は売却代金と相殺できるため、持ち出しの資金もほとんど必要ありません。

なお、任意売却の手続きを行うことで自己破産を回避できたり、連帯保証人に迷惑をかけることなく返済計画が立てられたりする可能性もあります。なお、自己破産に至ったとしても、事前に任意売却をしていたほうが、手続きにかかる期間が短く済むことも。生活再建を計画的に進めるためにも、まずは任意売却についてご相談ください。

はい、可能です。ただし、競売までの時間によって、できることが限られます。場合によっては任意売却が難しいこともあるので、競売が開始されているなら、すぐにご相談ください。

任意売却は債務整理の一種なので、弁護士が対応すること自体は可能です。しかし、ここで注意したいのは、任意売却は自宅等の不動産を売却する不動産取引だという点。弁護士は宅地建物取引業免許を持っていないため、任意売却は弁護士だけではできません。必ず任意売却に長けた不動産会社と共同で、問題解決にあたる必要があるのです。

法人の任意売却なら、売却する資産の規模や時期などは、税理士と協力して判断することに。さらに、不動産取引には司法書士が必要なうえ、不動産鑑定士の査定が求められることもあります。つまり任意売却には、弁護士だけでなく、各分野の専門家が協力することが求められるのです。

ローンの借り換えや任意売却は、宅建業法のほかに民法、民事執行法、租税法、貸金業法等の知識が求められる難しい業務です。すべての不動産業者が対応できる業務ではないので、任意売却の知識と経験が豊富な不動産会社に依頼変更するケースは少なくありません。そのため、他社に相談されている場合でも、ぜひ当社にご相談ください。

一度整理しておきたいのが、「ブラックリストというものは、そもそも存在しない」という点です。日本の金融機関では、JICC、CIC、全銀協という三つの信用情報機関で個人の信用調査を行います。いわゆる「ブラックリストに載る」ことは、この3社でマイナスの情報が記載されること指すのです。

任意売却を行う場合は、すでに長期間返済を滞納していたり弁護士を介入させたりして、期限の利益の喪失をしている可能性があります。そのため、任意売却をするより前のタイミングで、先述した3社にマイナス情報が記載されているのです。つまり、任意売却ことで、改めて「ブラックリストに載る」ということはありません。

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