住宅ローンで区分マンション投資は違法？知らずに借りた方への解決策とは

はじめに

将来への備えや副収入を目的に、区分マンションへの投資を始める方が増えています。しかし、資金調達の段階で「住宅ローンを使って購入してしまった」というご相談が後を絶ちません。

本来、住宅ローンは「自己居住用」の物件にのみ使える制度であり、賃貸目的で取得する投資用物件には「投資用ローン」を使う必要があります。

この記事では、住宅ローンで投資用区分マンションを購入してしまった方へ向けて、違法性の有無、考えられるリスク、そして今後取りうる解決策を詳しく解説します。

住宅ローンは、自己の居住を前提とした住宅購入にのみ適用される金融商品です。投資用物件を購入するために住宅ローンを使うことは、契約内容に反した「ローン契約違反」となり、以下のような問題が発生する可能性があります。

法律違反ではありませんが、住宅ローン契約時に「居住する」と申告しておきながら実際は居住せず賃貸に回している場合は、金融機関を欺いて融資を受けたとみなされることがあります。悪質と判断されれば、詐欺に近い扱いを受ける可能性もあります。

「住宅ローンの方が金利が低くお得ですよ」といった営業トークで、投資目的であることを黙って住宅ローンを組むよう誘導されるケースが存在します。この場合、購入者自身に悪意がなかったとしても、ローンの名義人として責任を問われるのは購入者自身です。

「居住の意思を有すること」という文言があるかを確認しましょう。

居住実態がない場合、金融機関から調査が入る可能性があります。

投資としての利回りが出ていない場合、早期に損切りする判断も必要です。

金融機関と協議のうえで、現在の住宅ローンを返済できる金額で物件を売却する「任意売却」は、有力な選択肢のひとつです。ローン残債があっても売却できる点がポイントです。

自己居住をしている場合に限られますが、「リースバック」なら売却後も賃貸契約でそのまま住み続けられるため、資金化しながら生活を守る選択肢にもなります。

一部の金融機関では、事情を説明すれば投資用ローンへの切り替えや条件変更を受け入れてもらえるケースがあります。ただし、金利や返済期間が変更されるため、シミュレーションは必須です。

住宅ローンの契約違反に気づいた時点で、すぐに専門家に相談することが何よりも重要です。状況が深刻になる前であれば、選択肢も多く、金融機関との交渉もしやすくなります。

当社では、住宅ローンで誤って投資用物件を購入してしまった方からのご相談を多数お受けしております。初回相談は無料で承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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